2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
もう一つは、確かにもう一つは、これ、いわゆる補助金、いわゆる国庫負担金の問題、いわゆる定率補助率とか定率補助の問題もありますので、それはちょっと後で御説明しますが。 今お話ししましたように、なぜこの国保組合がなかなか拡張しづらいのかということに関しまして局長の方から答弁いただきたいと思います。
もう一つは、確かにもう一つは、これ、いわゆる補助金、いわゆる国庫負担金の問題、いわゆる定率補助率とか定率補助の問題もありますので、それはちょっと後で御説明しますが。 今お話ししましたように、なぜこの国保組合がなかなか拡張しづらいのかということに関しまして局長の方から答弁いただきたいと思います。
ですから、所得の高いところに関しては、今お話、先ほどから出ていますように、定率補助率をしっかりそれは所得に対して変えていくんだという考え方で改革をしております。五年間が激変緩和で、来年までこれをしっかりと変えていくということは私も重々分かってはおります。 そうしますと、何が言いたいかというと、一つは、では、協会けんぽ、いわゆる、じゃ、法人であれば協会けんぽに入った方がいいよという話は分かります。
ただ、このいわゆる先ほどからお話ししている定率補助率は違うわけですよね。どういうことかといいますと、この定率補助率は、先ほどお話ししましたように、所得によってその組合が違うわけなんですが、後から、いわゆる平成九年以降は、個人で入って法人成りしたところの定率補助率は一律これは一三％なんです。もう決まっちゃっているわけです。
一律に所得水準が高いからということでカットしていってしまう、その補助率のカットをするということは大変いかがかと思うんですが、その組合の定率補助率は保険者の機能の安定的な維持のために非常に必要なことであって、その補助率というものは市町村国保を含めた国保制度全体の設計、運営、そして高齢者医療制度そのものの見直しに伴う保険者間の財政調整など、総合的に総体的に勘案されて設定されるべきだと思います。
そこでお尋ねをいたしますけれども、この行革関連特例法は、昭和五十七年から五十九年までの三年間、公的年金の定率補助率が四分の一、一律カットされる内容になっておるわけであります。この三年間の適用期間が、今回の提出によって衆議院は通過したわけですが、補助金一括削減法によって、さらに一年間、昭和六十年度まで延長される、そういうことになっておるわけであります。
それから、五十六年度改正の際に、行革関連特例法によって五十七年から五十九年まではいわゆる公的年金の定率補助率を一八％掛ける四分の一削りましたね。これは返すということになっておるわけでありますが、一体総額どのくらいになっておるのか、これは返すのか返さぬのか、大蔵省も来ておると思いますが、農林省の方からお答えをいただきましょうか。
それでお答えがあったわけですが、重複を避けまして、いわゆる行革関連特例法によって三年間公的年金の定率補助率一八％の四分の一が切り下げられた、これによって具体的に支障が出たと思うのですが、主な支障というのはどういうところですか。
○小倉襄二君 その点でありますけれども、私はまことに原則論ばかり申しておるようでありますけれども、やはり、かりに政府案の橋本私案といわれております若干の、七割でありますとか、あるいは特別保険料徴収をやめるとか、あるいはまた弾力条項につきまして連動する国庫定率補助率を上げるとか、そういう一連の橋本私案における、現在の政府原案よりはやや前進した部分がある案が提起されておりますけれども、これにつきましても